離婚したい方は、自分の離婚理由が当てはまるかどうか確認しましょう!

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離婚原因と婚姻を継続しがたい重大な理由

 

民法の定める離婚原因について

離婚の最終手段である「裁判離婚」では、民法第770条1項で定められた離婚原因が必要です。
全部で5つある離婚原因を解説していきます。

 

不貞行為

配偶者が自由な意思のもとで別の異性と性的関係をもつこと。
いわゆる「不倫」「浮気」のことです。

悪意の遺棄

民法752条に「夫婦は同居し、お互いに協力、扶助し合わなければならない」と定められています。
これらの義務を不当に違反することが悪意の遺棄(民法第770条1項2号)にあたります。

相手の生死が

3年以上不明のとき

行方がわからなくなってからの最後の音信(手紙、電話、メール)から3年が経過すると、その時点で離婚の原因として認められます。
その際、生死不明になった原因は問われません。

回復の見込みのない

強度の精神病

強度の精神病とは、「統合失調症・早期性痴呆症・麻痺性痴呆症・躁鬱病・初老期精神病」などが当てはまります。アルコール中毒・ヒステリー・ノイローゼなどは当てはまりません。

婚姻を継続しがたい

重大な事由

一般的に「夫婦関係が修復不能なまでに破綻し、離婚はやむを得ない」と思われることを言います。
ただし、境界線は非常に曖昧で、どこまでこの重大な事由に当てはまるかどうかはそれぞれのケースによって違います。
ですが、多くは「性格の不一致、性の不一致、配偶者の親族との不和、暴行・虐待、宗教活動」などがあてはまるようです。

<詳しくは下記に記載>

 

 

婚姻を継続しがたい重大な事由とは

上記の「民法の定める離婚原因」で決められているように、以下のケースに当てはまる多くの場合、婚姻を継続しがたい重大な事由として認められます。

以下でそれぞれ具体的に解説していきます。

 

 

性格の不一致

離婚申立ての動機別件数にもあるように、男女ともに離婚原因の第1位は「性格の不一致」です

 

この性格の不一致というのは非常に曖昧なのですが、一人ひとり性格が違うのは当たり前で、長年我慢しながら婚姻関係を続けている夫婦もたくさんいます。ですから、「単純に相手の性格が嫌い」とか「嫌なところばかり目に付いてしまう」というような程度では離婚原因とは認められません。

 

裁判で認められているのは、

「性格の不一致からケンカするたびに暴力を振るわれる」
「性格の不一致から家庭内別居が続いている」
「性格の不一致からいつも侮辱などの精神的苦痛を受けている」

などです。

 

ポイントは客観的に見て「婚姻関係が破綻していて、将来的にも修復の可能性が見られない場合」は離婚原因と認められるようです

 

 

性の不一致

性生活はなかなか公にしづらい部分もありますが、婚姻生活において重要な問題です。
離婚原因と認められるのは以下のケースです。

異常な性関係の強要

SMなどの性関係でも夫婦が合意の元に行っていれば問題ありません。しかし、片方が拒否しているにも関わらず継続的に強要してくる場合は離婚原因として認められます。

性交渉の拒否

理由もなく長期に渡って性交渉を拒否することは離婚の原因となります。また、夫のインポテンツなどの理由で性交渉不能の場合でも離婚原因と認められるケースがあります。

 

 

 

 

配偶者の親族との不和

こちらも性格の不一致と同じく、なんとなく合わないというような曖昧な理由では認められません。
「家族親族との不和が原因で、夫婦関係まで回復できない状況になっている」と客観的に認められてはじめて離婚原因となります。よくあるケースとして、「姑による嫁いびりに対して、夫は助けもせずに逆に妻を攻めてくる」などです。

 

 

暴行・虐待など

夫婦ケンカのたびに暴力を振るうことで、相手の忍耐を超えてしまってはじめて離婚原因と認められます。また、たった1回であっても相手の心に深いトラウマを植えつけてしまうなど、婚姻関係の修復ができなくなった場合も婚姻を継続しがたい重大な事由として認められます。

 

 

宗教活動

日本国憲法で宗教の自由があるように、夫婦の一方が何らかの宗教を信仰することに問題はありません。ですが、のめり込むあまり家庭を顧みず修復不能に陥った場合は離婚原因として認められます

「宗教活動ばかりやっていて家庭の安息を失わせた」
「お布施と称して宗教に寄付をし、家計が回らなくなった」
「宗教の勧誘を親族・近隣住民などにして、信用を失墜させた」

上記のようなケースが当てはまります。