あなたが後悔しないためにも、請求できる金銭を知っておきましょう!

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離婚の時に請求できる金額

 

「離婚さえできれば、お金はいらない!」なんて言葉を聞きますが、離婚するにあたり妻は夫に一定の金銭を要求することは当然です。

 

夫婦が結婚期間中に協力して築いた財産の清算。
専業主婦の場合でも、原則半分の貢献度があったとし、もらえる権利があります。
離婚後に経済的に苦しくなる妻の生活を助ける目的もここには含まれています。
もし離婚の原因が妻の浮気でも、要求することは可能です。

 

 

夫婦に未成年の子供がいる場合は、子供が成熟するまで(各夫婦により高校を卒業するまで、大学を卒業するまでなど)、夫婦の経済状況により養育費を分担します。
養育費は一般的には月極めで大半は6万円以下です。

 

 

浮気やDVなどの精神的苦痛など、不法行為で要求できる金銭。
浮気相手にも要求することができます

 

 

別居中の費用

別居中の費用も離婚が決まるまでは、夫婦それぞれの経済状況で分担します。
夫と別居した妻は、離婚が成立するまでの生活費を夫に請求することができます。
しかし、別居の原因が妻にある場合は要求できないこともあります。

 

これらを「離婚給付」といいます。
離婚給付を夫婦の話合いや会議で決めることができなければ、家庭裁判所の裁判手続きを利用することが可能です。いきなり裁判をするのではなく、調停を申し立てます。
これは夫婦が家庭裁判所で会議し、お互いの妥協できる範囲を導き出す手続きとなります。

 

また、離婚給付は、法外な請求はやめておいた方がいいです
例えば、夫の浮気に腹を立てて1000万円の慰謝料を要求したとしても、まず夫が応じなければ、最終的には裁判になります。
夫の資産を無視した高額慰謝料を求めても、争いとなり慰謝料の決定が長引くだけです。

 

裁判所の認める一般的な慰謝料は100万円~700万円程です
財産分与も養育費も支払能力を超える要求はまず通りません。

 

話し合いをする前に、あなたの要求する金銭が妥当かを第3者や法律相談の方に意見を聞くことをお薦めします。

 

また、離婚給付の裁判手続きは単独でも起こせますが、相手に離婚を求める裁判(訴訟)を起こし、離婚が認められた場合には、相手に支払いが命じられます。

 

 

退職金分与について

最近は夫が退職をするまで離婚を待つ方が増えています
その理由は、退職金は財産分与の対象となるからです。
ではこの退職金分与、現実に支払われないと分与できないのでしょうか?

 

これは、できる場合とできない場合があります

 

まず、退職金というのは、会社が倒産してしまったり、業績が悪くリストラされてしまったり、定年前に自身の都合で退職した場合は支払われないものです。
つまり、会社に定年まで所属している」ということが退職金の支払いの必須条件となります。

 

そのため、あまりにも退職金が支払われる予定が先だと当然支払われないリスクは高くなるため、財産としては認められづらくなります。
例えば、定年まであと15年といったような場合ですと、もしかしたらその間に退職金を支払う団体に所属しているかどうかわからないため、難しくなってしまうというわけです。

 

しかし、大手企業や銀行に勤めている、または公務員で退職間近というようなケースならば認められる予知が出てきます。これらの団体は倒産が限りなくゼロに近いですし、リストラの可能性も低いからです。さらに、ご本人が持病などで働けなくなる、などの不安要素がない場合は可能性もかなり高くなるでしょう。

 

ですが、こういったケースは非常に少なく、基本的に認められないのが現状です。
ですので、「夫が退職するまでじっと我慢し、退職金が下りた時に離婚の申し立てを行う」というのが無難かもしれません。

 

また、退職金の請求は半額が一般的で、年金分割制度と共に請求するパターンが多いようです。
気になった方は一度弁護士などに相談してみてはいかがでしょうか。