未成年の子供がいる場合は、親権者を決めなければ離婚届は受理されません。

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親権


親権とは「未成年者の住む所、教育、財産の管理、法律行為の代表などを行い、無事子供を大人に育てる義務」のことを言います。離婚する時に未成年の子供がいる場合、夫婦どちらかを親権者として決めなければ離婚届は受理されません。(民法819条1項、5項)

親権は法律的には以下の2つに分けられます。
身上監護権 財産管理権
・子供の教育
・身の回りの世話
・しつけ
・子供の財産の管理
・契約などの法律行為の代行


なお、成人済みの子供がいる場合、親権者を決める必要はありません

また、妻が妊娠中の場合、生まれた子供の親権は自動的に母親になります。ただし、父親が親権者になりたい場合は、出生後裁判所に申立て協議をすると、親権者を父親へ変更することができます。



親権者がなかなか決まらない場合は?

親権者争いは離婚問題につきものです。離婚自体には合意するものの、親権者がなかなか決まらず協議離婚ができないケースというのはたくさん存在します。
その場合、調停の場へ移るわけですが、その時の判断基準として以下の項目がチェックされます。

子供の年齢

一般論として10歳以下の子供は母親と一緒にいたほうがいいとされています。それに加えて親の性格、家庭環境などを考慮し、子供の教育上適切かどうか判断されます。

子供の意思

子供の気持ちというのは一番優先されます
父親と一緒に暮らしたいのか?
母親と一緒に暮らしたいのか?
ですが、親に無理矢理言わされていることも考えられるので、ある程度意思能力がはっきりしている年齢かどうか、ということも考慮されます

その他の事情

・子供と過ごせる時間
・家庭環境
・職業
・居住条件
・性格
・経済状態
・子供への愛情
・教育環境

もちろん裁判所が一番大切にすることは、
どちらの親と暮らすのが子供にとって幸せか?」という部分です。