財産分与に含まれるもの含まれないものとは?

MENU

財産分与

 

婚姻中に取得した財産は、例え名義が配偶者のものであっても、夫婦協力関係によって生まれたものとみなし、潜在的に夫婦共有財産となります。
つまり、「夫が働いて稼いだ1000万円の収入は専業主婦の妻の財産でもある。」というわけです。

 

財産分与とは、全額とまではいかないまでも、お互いの寄与度に応じてその財産を分配することを言います。夫婦の共有財産である以上、財産分与はお互いの権利であり分配されるべきものです。

 

このことは民法768条と771条に記載されています。

民法768条

協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
参照:http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC768%E6%9D%A1

民法771条

第766条から第769条までの規定は、裁判上の離婚について準用する。
参照:http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC771%E6%9D%A1

 

時期について

財産分与は、離婚後2年以内に申し出する必要があります
以降は、請求権が失われます

 

 

離婚を切り出そうとする方へアドバイス

財産分与は当然の権利なので堂々と請求できるものです。一刻も早く離婚したいからといってこの権利を放棄してしまったり、不当な金額で妥協してしまったりすると必ず後悔します

 

財産分与は、離婚時に必ず決めなければいけないものではありませんが、一旦書面などに署名してしまった場合、後になって覆すというのは少々難しくなります。

 

また、離婚の原因を作ったのがあなただとしても夫婦共有財産の請求はできます
よく勘違いされるのですが、「離婚原因を作ってしまったのだから財産はいりません。」と言って権利を放棄する人がいます。

 

ですが、離婚原因に影響するのは慰謝料であって、財産分与とは違います
結婚生活が10年続いたなら、10年間夫婦共同で作り上げた財産というものが必ずあるので、一度立ち止まって考えてみてはいかがでしょうか。

 

なお、財産分与は慰謝料とまとめて支払うケースもあるので、専門家にしっかりと確認しておきましょう。

 

 

財産分与に含まれるもの・含まれないもの

 

財産分与の対象

【共有財産】

◆夫婦が協力して取得した財産
例えば…
・預貯金
・夫婦の共同生活に必要な家具や家財
・不動産
・株券・国債などの有価証券

財産分与の非対象

【特有財産】

◆夫婦が結婚前から各自で所有していた財産
例えば、婚姻中に親から相続した財産などです。

 

◆資格などの無形資産
但し、医師、弁護士、税理士、会計士などの高収入な資格の場合は例外的に対象になることもあります。

 

 

トラブルになりがちな財産分与

以下の財産についてはトラブルになりがちです。
弁護士などの専門家に必ず確認しましょう。

配偶者一方が経営する会社

会社は法律によって法人格が認められ独立した第三者として考えられます。よって財産分与の対象にはなりません。
但し、配偶者がもっている会社の株券は対象になります。

個人事業

飲食店や農業などの個人事業を営んでいる場合、配偶者の協力によって事業が繁栄されたと見なされ、対象となります。
給料をもらわずに働いていた場合、その分の賃金を請求できることもあります。

退職金

退職金も配偶者の支えがあったからと財産分与の対象になることがあります。

負債

配偶者が借金をしていた場合、それを支払う義務は基本的にありません。ですが連帯保証人の場合は支払わなければいけません。

 

税金は?

財産分与が、その夫婦が協力して得た婚姻中の財産の額や社会的地位からしてそれ相当な額であれば、贈与税は一切かかりません。但し、不動産の場合、贈与した側に譲渡所得税がかかる場合があるので注意です。