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離婚に関連する用語集

あ行

 

か行

管轄合意書】【期日変更申請書】【協議離婚】【個人出頭義務

さ行

裁判離婚】【審判離婚

た行

調停委員】【調停前置主義】【調停離婚

な行

 

は行

 

ま行

メラビアンの法則

や行

 

ら行

 

わ行

和解離婚

あ行

か行

管轄合意書
管轄合意書とは、調停を行う家庭裁判所を夫婦の合意で決める際に提出する書類です

通常、調停を行う裁判所は相手方の住所地の家庭裁判所になります。
(現在住んでいるところであって、本籍や住所登録している地ではない)

 

相手が遠隔地に住んでいる場合、「仕事の都合」「子供の都合」「金銭的な負担」など、様々な理由で裁判所に出向くことが難しいことがあります。

 

何と言っても調停は平均して6~12回、半年~1年かかります。その場合、夫婦間で合意した上でこの管轄合意書を提出することで裁判所を指定することが可能です。

 

ちなみに裁判所の管轄区域は以下のリンクから確認できます。
相手方の住所に近い裁判所はどこか把握しておきましょう。
⇒裁判所HP:http://www.courts.go.jp/saiban/kankatu/index.html

 

期日変更申請書
裁判所から送られてくる呼び出し状に記載された期日にどうしても出頭できない場合、別の日に調停を変更してもらうための書類です。

 

協議離婚
最も一般的な離婚の形です双方が合意の上で離婚届に署名・捺印し、区役所に提出して受理されて離婚が成立しますこのことを「協議離婚」とい言います

 

例え、夫か妻のどちらか一方に落ち度があったとしても(例えば、浮気をしていたなど)双方が離婚自体に合意をしていれば協議離婚は成立します。

 

一方でどちらかが離婚に応じない場合、子供の親権・慰謝料などの問題で折り合いが付かない場合は以下の3つの方法をとります。

  • 調停離婚
  • 審判離婚
  • 裁判離婚

 

個人出頭義務
離婚調停では、基本的に本人から話を聞くことが義務付けられています

なので原則として当事者本人が裁判所に出頭しなければなりません
これを「個人出頭義務」と呼びます
場合によっては、弁護士を代理人として調停を進めることもあるかもしれません。
しかし、離婚成立が決定する時には、どんな理由があろうと必ず本人出頭が義務となっています。
調停を申し立てた本人はもちろん、申立てを受けた相手方も個人出頭義務があります。

さ行

裁判離婚
まずはじめに裁判離婚を起こすには、民法の定める「離婚原因」が必要です。

裁判を起こした側は、この原因に相手が該当することを立証しなくてはいけません。
そして、最終的に裁判所が「離婚が妥当」と判断すれば、晴れて離婚となります。
また、この時点で裁判になっていますので、訴訟を起こした人を原告、相手側を被告と呼び、離婚の可否を判決します。

 

審判離婚
調停でも離婚が成立しないことは多々あります。

 

審判離婚では、片方の合意が最後まで得られなかったとしても、裁判所が「離婚が妥当」と判断すれば強制的に離婚を成立させることができますまさに「審判する」というわけです

 

どういう時に審判離婚が適用されるかというと、

  • 離婚するのに妥当な理由があるのにもう一方が合意しない
  • 一度は離婚を合意していたのに急に態度を変え調停への出頭を拒否した時
  • 夫婦どちらかがDVをしていてどうしても調停に同席したくない時
  • 子供への影響ですぐにでも離婚を成立させたほうがいいと判断される時

 

基本的には、審判離婚はあり得ないと考えておいたほうがいいかもしれません。
主に家庭内暴力(DV)や生活費を夫が入れないなど生命の危険に関わる特殊なケースでしか審判離婚は行われないでしょう。

 

平成17年度の事例では約25000組が調停や裁判で離婚していますが、その中で審判離婚を行ったのはわずか185例でした。

 

「うちはそのケースに適用されるから調停を飛ばして早く審判離婚で離婚したい!」という方も稀にいらっしゃいますが、日本では調停前置主義という考え方があるので、調停を飛ばして審判・裁判へいくことはできません。

 

しかし、審判離婚で解決すればいいのですが、相手は当然合意してませんから納得してくれません。2週間以内に不服申し立てをされた場合、審判離婚は認められません。
あとは、最後の手段である裁判離婚へ移ります。

 

【審判離婚にかかる費用】
審判申立書の印紙代1200円+切手代

 

た行

調停委員
調停委員とは、「民事または家事調停の調停委員会を構成する者で、調停主任または家事審判官以外の者を指す。最高裁判所が一定の範囲の有識者から任命し、事件ごとに地方裁判所、家庭裁判所か指定する。」

要するに、離婚調停の場において、調停の時に話をする人たちのことを「調停委員」と呼びます。似た用語に「調停委員会」がありますが、これは彼らが所属する組織をさします。

 

調停前置主義
家庭の問題、特に夫婦に関する感情的な問題は、傍聴人が見ている公の場にいきなり当事者たちを対立させると、かえって争いが激化する恐れがあるので、まずは非公開である家庭裁判所の調停室で調停委員を交えて話し合いをして、どうしても話し合いがまとまらなければ初めて訴訟で解決すべきものとしていますこの制度のことを「調停前置主義」と言います

 

調停離婚

これは、両者だけでは解決できない問題を家事事件として裁判所へ判断を仰ぐものです
夫婦どちらか一方が、家庭裁判所に調停の申し立てをします。
家庭裁判所の調停委員が夫婦の間に入って話し合いをすることで、合意に至れば離婚が成立します。ちなみに調停離婚では夫婦が顔を合わせることはありません。
お互い感情的になってしまうことへの裁判所側の配慮です。

 

調停も不成立に終わってしまった場合は、残された2つの方法で離婚をすることになります。

  • 審判離婚
  • 裁判離婚

な行

は行

ま行

メラビアンの法則
メラビアンの法則とは、アメリカの心理学者であるアルバート・メラビアンが1971年に提唱した概念です

人が相手に与える影響力は、

  • 話の内容(言語情報)…7%
  • 話し方(聴覚情報)…38%
  • ボディーランゲージ(視覚情報)…55%

と言われています。
コミュニケーションは言語情報よりも非言語情報の方が遥かに重要であるという解釈もできます。

や行

ら行・わ行

和解離婚
裁判の途中で双方が歩み寄り、和解することが稀にあります。今までの場合、離婚届を書いて成立させるか、裁判から再び調停離婚へ戻すかの2つの方法がとられていました。

 

しかし、口約束で「和解します。」と言って裁判をスルーして離婚届を提出しなかったり、調停で再び和解を拒否するケースが起こってしまいました。

 

そこで、裁判の途中で和解した場合、その旨が裁判所の調書に記載されれば、それで離婚が成立したことにしよう、という話になりましたこれが「和解離婚」です
ちなみに、その後の離婚届は原告が単独で提出OKなので揉めることがありません。

 

また、裁判途中で和解した場合、和解調書と呼ばれる書類が裁判官によって作成されます。
この効力は裁判での判決と同等です。
なので、和解調書が作成されたら原則として不服を唱えることはできなくなります。