離婚調停が確定したらやるべきこと

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【1】申立書を用意する
調停をしようと思ったら、まず最初にやるべきことが申立書を用意することです。
「どこで用意すればいいのか?」「どういう風に書けばいいのか?」など、具体的なやり方を紹介します。

 

 

【2】裁判所へ提出する
「【1】申立書を用意する」で作成した申立書を裁判所へ提出しましょう!
その際に知っておくべきことや、注意すべきことなどをまとめたので、チェックしておきましょう。

 

 

【3】呼び出し状を受け取る
申立てをしてしばらくすると、家庭裁判所への呼び出し状が届きます。
それが、どんな内容で、どんな書類なのかを紹介していきます。

 

 

【4】弁護士へ依頼を検討する
離婚調停をやると決まったら弁護士をどうするかについても考えておきましょう。
実は弁護士へ依頼さえすれば安心かというと決してそうではありません。
そのメリットとデメリットの両方を把握しておきましょう。

 

 

 

【1】申立書を用意しよう!

申立書は家庭裁判所に無料で置いてあります。また、家庭裁判所の公式HPからも無料でダウンロードできるので、印刷して記入しておきましょう。

 

【参照URL】http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazityoutei/syosiki_01_23/index.html
※記入例のPDFファイルもあるのでそちらもぜひチェックしておきましょう。

 

必要な項目

・申立人の情報(あなたのこと)
・相手方の情報(配偶者のこと)
・「円満調停」を望むのか「夫婦関係解消(離婚のこと)」を望むのか
・離婚する動機・きっかけ(できるだけ分かりやすく)
・相手に希望する慰謝料・養育費などの金額

 

 

 

【2】指定の裁判所へ提出する

申立先は「相手の住所地にある家庭裁判所」です
間違えないようにしましょう。

 

たとえあなたが北海道に住んでいて、相手が遠く離れた沖縄に住んでいたとしても、あなたは北海道ではなく沖縄にある家庭裁判所へ申し立てる必要があります。

 

理由は簡単で、もし北海道で申し立てることが可能なら、相手にしてみれば「離婚したくないのに呼び出される」わけで、理不尽だからです。
離婚したい方が最低限相手に合わせるべきという理屈です

 

また、調停される側は得てして出頭を拒否します。
相手にしてみれば、離婚をしたくないので当然なのです。
なので、相手に近い裁判所にして、なるべく出頭しやすいようにしなければいけないのです。

 

また、住所とは「現在住んでいるところ」であり、「本籍」のことではありません

 

ただし、夫婦間で合意があれば調停を行う裁判所を指定することができます
その際は管轄合意書なるものを作成して指定の裁判所へ提出する必要があるので非常に面倒です。

 

提出時に必要なものリスト

・夫婦の戸籍謄本1通(全部事項証明書)
・印紙代(1200円)
・切手代(1000円前後)
※詳細は家庭裁判所の公式ホームページをご参照ください。

 

 

 

 

【3】家庭裁判所からの呼び出し状を受け取る

相手の住所にある家庭裁判所に調停を申立てして、それが受理されると裁判所からあなたと相手方両方に「○月○日の日時に○○家庭裁判所で調停を行いますので出頭してください。」という呼び出し状が届きます。

 

この日時は指定できません。離婚調停は基本的に平日の昼間に行われるため、相手はもちろんあなたも都合よく参加できるとは限りません。

 

どうしても出頭できないとなれば、期日変更申請書を提出する必要があります
これは早めに出さないと認めてもらえないので注意しましょう

 

 

【4】弁護士へ申し立て依頼を検討する

離婚調停の申し立ては、自分で行うのと弁護士に依頼するのとではどちらが有利なのかといえば、「弁護士のほうが多少有利」といえます

 

自分でやるのと何が一番違うかというと、「申立書の作成」の部分が違います
弁護士は事務所独自のフォーマットを用意しているので見栄えが圧倒的に良いです。

 

家庭裁判所の調停員も弁護士に書類を作ってもらったというだけで何も口出ししてきませんし、あなたの第一印象が大きく変わるのです。

 

別のところでお話しますが、調停員というのは法律の専門家でもなんでもなく一般人がやっています。なので、弁護士という権威に口出しするだけの知識も経験もないのです
その点で、「少し有利」といえます

 

ただ、裁判離婚と違い、調停離婚は弁護士を代理人として丸投げすることができません。
弁護士に依頼したとしても基本的に本人同席が原則です

 

また、弁護士の離婚問題に関する理解もまちまちなので、一概に弁護士に任せれば安心というわけでもありません。

 

料金について

そして最後に、料金についてですが、まず調停に関してですが、収入印紙代が1200円、相手の呼び出しなど事務連絡のための実費負担として使う切手代が800円、それ以外にかかるのは、謄本代と交通費程度なので、2000~3000円ほどで納まります。

 

それに対して弁護士にかかる費用は、申立ての内容・場所・期間などによっても異なりますが、1案件あたり大体100万円前後です。慰謝料などで回収できる見込みがある、もしくは潤沢な貯金などがあるという場合を除いて普通の人にはポンっとだせる金額ではありません。

 

 

以上をふまえた上で弁護士に依頼するのか、それとも自分で申し立てをするのかを決めましょう。